――最近の業績を聞かせ下さい。
　昨年は９月までの上期を、前年比１０６％と順調に推移してきていた。しかし後半、特に１０月頃、紙の価格修正などがあり、荷動きが重くなった。貯金を取り崩している状態だが、１２月単月で同１０３％、累計では同１０４％で推移している。

　――プラスにはなっていますね。
　今は、パルタックやあらたのような大手の統合話が出てくる世の中。あらたが先日、中間期連結決算で3社合わせて営業利益４億５９００万円（０.２５％）経常利益で
３４億５５００万円（１.８５％）と発表していたが、それに比べるとまだまだだ。反省点はある。今後２００億クラスの同業者にとって色々な試練が訪れるだろうが、今回の対前年比は全社員が頑張った結果と言える。

　――順調の理由は何でしょうか。
　分析というほどではないが、まず１期目に合併での大きなコスト増で苦戦している経緯がある。岡山共和、四国共和、徳島共和３社の合併によるシステム変更で混乱などがあり、全社的に売上に対する活動がままならなかった。２期目に入ってようやく、予算・実績管理の徹底ができてきたと言える。

　――ベースがしっかりしてきましたね。
　ＤＣ（物流センター）は岡山、四国中央、徳島と３ヶ所ある。岡山はもともとのシステムで稼動しており、中央と徳島は現在システムに慣れてきて順調だ。去年、若干増えた物流コストも社内改善と外部交渉によりコストダウンが図れてきている。

　――共和グループの中でもそれぞれ個性がありますが、御社の特長は。
　弊社は社長の方針で、本業重視できているおり、卸以外には手を広げていない。
また一昨年４月に設立したが、当時、問屋の広域合併は珍しかった。当時の西日本共和の社長は弊社の川部社長が任期中で、あらたの持株会社の話が出る以前からホールディングカンパニー構想を持って活動してきていた。大同合併には壁も多く「できるところから」ということで、岡山と四国のブロックをモデルスタイルとして発足した。

　――早い判断でしたね。
　その時は、いわゆる画期的な合併だった。ただ２００１年はあらた、パルタックという全国卸統合の話や大手小売業の民事再生法適用などセンセーショナルな話があり、あまり目立たなかったかもしれない。世の中の動きは早く半年前の合併が「古い」という印象を受けてしまう時代になった。しかし当初は、合併メリットを全面に打ち出して、小売業、メーカー、従業員にしっかりアピールしてきた。

　――この地域での合併のメリットは。
　岡山地区は、５〜６年前までは瀬戸大橋の影響で上向きだった。しかしその後、明石大橋も通り経由して関西資本が入ってくるなど構造が日々変化している。岡山に本社のある天満屋、リックコーポレーションなどは四国に進出しているし、逆に四国からはドラッグライオンなどが進出している。またイオン、マルナカ、ダイキなど大手なども、小売業の流通でリンクする企業が多い地域だ。

　――効率的なわけですね。
　それ以上に、西日本共和として大同団結を進める上での部分合併という過程でもある。すでに上場しているハリマ共和物産や広島共和物産に規模を近づける意味もあった。

　――将来的には一つの企業体を目指すわけですね。
　当然そう思っているし、西日本共和の米田社長も同じ思いと確信している。

　――全国卸への構想は。
　西日本というエリア内のシェアでは大手に負けていないし十分販売力を持っている。ただ、大手と真っ向から対立するよりもこれまでのような地域型営業の方が、ひいては地元小売業のメリットになると考えている。仮に関東進出があったとしたら、我々と同じ意思を持って活動出来る同志が現れた時に検討する用意はあるが、現在は西日本エリアを重視する事しか考えていない。

　――卸店の合併についてはどうお考えですか。
　銀行そのものが厳しい状態で、低金利の時代にあるといえ、資金需要が必要となってくる「合併」が果たして最善の策なのかという考え方は常に持っている。また、さあ合併しよう、と話し合いを始めても、１年経過したら情勢が変わってきていることも十分あり得る。合併については、その時勢に合ったやり方を選ぶべきだと思っているし、単なる規模の拡大のみの合併は無意味であり膨張的な合併は好ましいと思わない。地域シェアの充実があってこそ合併の意義が存在すると考えている。

　――低迷する景気の中でメーカーなどは利益体質に変革しつつあるようです。
　売り上げを追求すれば利益が上がる時代ではなくなってきたのも事実で、弊社は社内のローコスト化をどのような過程をもってするかで、必要に応じてプロジェクトチームを作って推進している。例えば、これまで３つの会社にそれぞれＤＣ、総務、経理、発注、仕入れ、売掛、買掛の業務が設置してあったわけだが、それらを一本化していく事で、スリム化して業務統合を活発にし、成果も出てきた。現在も更にコスト削減の項目を抽出し進めている過程にある。