インタビュー『この人と60分』

野村商事/野村忠社長

 10月1日から新生・野村商事がスタート、これを機に野村忠新社長(営業本部長兼務)以下、新経営陣が選任されて約1ヶ月が経過した。そこで本紙では、同社を指揮する野村社長に抱負や今後の経営方針などについてインタビューを行った。この中で野村社長は、「いかに社員の心を1つにして厳しい環境に対応していくかが私の役割」と意気込みを示している。


 
−−新生野村商事がスタートして1ヶ月余りが経過しましたが、いまの社長としての感想をお聞かせ下さい。
 野村社長 社名や働く事業所は従来のままだが、気持ちとしては正に第一歩からの出発といって良い。ということで新たな視点で事業を進めたいと思うが、その点でいかに変革のスピードを上げるか、それには従来にない視点で立脚しなければなるまい。
 幸いにして新生・野村商事がスタートして1カ月余りになるが、全ての面で順調に推移している。あとは、ひとり一人の集まりの集団で、この成果が集大成となって現われてくるので、私の役割はいかに“一心”にまとまっていくか、それを実現することが私の大きな役割であって、1つの方向に向けて集約させていく決意だ。


 
−−伊藤伊グループの一員として、いまどんな点に取り組んでいますか。
 野村社長 この船橋事業所の一部オフィスに、さる9月より伊藤伊の東京支社が移転して来た。高橋洋史常務(伊藤伊)がそこのヘッドであり、同時に野村商事と伊藤伊の窓口役を果たしている。それに伊藤伊東京支社とは別に、マーケティング室の松本氏と物流担当2名が常駐している。店頭を基点とした営業活動は松本氏と相談しながら、得意先との店頭支援を推進し、一方の物流担当の2名は物流改革の指導にあたっている。
 もう1つは、伊藤伊の松本富士夫常務(野村商事監査役)が業務改善指導に当たり、これは企業倫理から、いかに得意先の利益に貢献できるかといった発想に基づき、例えば「挨拶」から「電話応待」、「返品の削減」を低下させるかなど、そうした諸々の指導を頂いている。

 −−現在の野村商事の規模など概要はどうですか。
 野村社長 正社員73名でその他パートタイマーを活用している。最も多い時は140名ほど在籍していたが、半分近くになった。同時に売上高もピーク時に250億円だったが、いまの予測では130億円強を見込んでいる。役員は私を含めて3名(野村社長、野村孝、相原英昭両取締役)とスリム化している。社内のスリム化と連動して、神奈川流通センターの第1,第2センターのうち、第1センターは賃貸とし、第2センターは閉鎖して今後売却する方針にしている。今年1月には、ダイエー(取引高約23億円)との取引をやめて縮小均衡に入った。
 

 −−平成16年4月から「あらた」スタートするわけですが・・・・
 野村社長 当然に統合の中に入って行くことになろう。
 

 −−伊藤伊グループに入った効果は、どんな面で表れていますか。
 野村社長 例えば業績面でかなり改善されてきた。いろんな面での改善はこれからだが、見えている面のもう一つは、伊藤伊100%の子会社ということで得意先や仕入先の見方が違ってきた。一頃、野村商事の実体と異なる風評が流れた時もあったが、その意味では伊藤伊のという名への信用度が大きく、これをどう生かしてすくかが私の課題の1つだろう。
 

 −−最後に今後の抱負をお聞かせ下さい。
 野村社長 やはり伊藤伊の100%子会社として、平成16年「あらた」の統合に向けて「野村商事が参加してよかった」と仲間に思われるよう業績向上に努めることに限る。得意先やメーカーから評価を受けられるような企業にすることこそ大切だ。
 首都圏は全国の中心として約40%の消費がある。当社は下町から千葉、茨城の一部と関東の西から東のエリアを拠点として、その存在感が評価して貰えるような事業活動していくことこそ大事だと思っている。

インタビュー表紙へ

トップページへ